7割は当日に解決でき、残りの3割は2〜3日で取り立てや嫌がらせを止め解決することができるおすすめの闇金に強い弁護士・司法書士。プライバシーは必ず厳守。まわりに一切知られないよう闇金からの取り立てや嫌がらせを24時間以内に対応し即日解決。被害を受けられている家族・会社にも闇金から借りていないと説明します。

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【闇金詐欺に強い専門の弁護士・司法書士】闇金相談は無料で24時間対応!どんな取り立て・嫌がらせも対策して解決

闇金の取り立ては精神的に参りますよね。

 

実は、ヤミ金から逃れるために弁護士や司法書士に相談しようとしても相手が相手だけに引き受ける専門家が多くないのが現状です。

 

へたに闇金解決の経験のない弁護士や司法書士に相談や依頼すると、逆に取り立てや嫌がらせががひどくなる可能性も否定できませんので注意してください。

 

闇金専門の弁護士や司法書士が少ないのは、弁護士や司法書士にとってヤミ金対策は危険を伴う上に利益が薄いのが理由と思われます。

 

ただでさえ闇金問題を扱っている事務所が少ないのに、成功率も高い法律家となると片手におさまるくらいの数しかないのが現状ではないでしょうか。

 

その証拠にテレビCMでも見かけるアヴァンス法務事務所ヤミ金対策よりも債務整理のほうに力をいれてますし、途中でヤミ金相談を中止した司法書士さんも私自身見てきました。

 

お金になる仕事を取るのは自然の流れかもしれません。

 

しかし、それでも日本にはヤミ金に立ち向かう勇敢な司法書士がいるんですね。

 

ウォーリア法務事務所ウイズユー法務事務所エストリーガルオフィスの事務所です。

 

個人的な感覚ではありますが、ほとんどの事案は7割は当日に解決でき、残りの3割は2〜3日で取り立てや嫌がらせを止め解決することができるように思われます。

 

 

最短で1時間で解決することもあるようです。

 

とことん闇金に立ち向かい、闇金と縁を完璧に切ります

 

まれに一部の悪質業者を相手にする場合、数週間かかることもあるようですが、どちらの司法書士さんもヤミ金専門で実績も数万件とあるので、最終的にほぼ解決できるイメージです。

 

この記事の監修者 2024/1/10監修

弁護士 梅澤 康二 プラム綜合法律事務所 第二東京弁護士会(2008年登録)
東京大学法学部を卒業後、アンダーソン・毛利・友常法律事務所での経験を経て、自らプラム法律事務所を立ち上げ、運営しています。2008年から弁護士として活動を始め、一般民事、交通事故、債務整理、相続問題に関する法律相談、さらに刑事事件に関する法律相談に幅広く対応しています。

 

このページの目次

 

ウォーリア法務事務所

司法書士 坪山正義

大阪司法書士会会員(第3831号)

簡裁訴訟代理等関係業務認定会員(第1012073号)

 

ウォーリア事務所はどんな手口で嫌がらせをしてきてもいままでの膨大なデータがあるので、それを元に闇金の取り立てや嫌がらせを停止させ、平穏な生活を実現することができる法務事務所でしょう。

 

事務所で直接聞いたのでですが、同事務所はヤミ金問題の相談をこれまで3万件以上受けて、これらを解決してきたそうです。

 

「正義」という名前のとおり、正義感が強く誠実で情に厚い冷静な司法書士です。

 

ヤミ金問題の解決に関しては相当な自信があります。

 

家族や会社にもバレずに解決してくれます。

 

例えば、闇金から会社や知人に電話があっても、

 

「実は彼は個人情報がもれてしまい知らない業者から電話があるんです。助けたいと思ってます。」

 

と会社や家族に的確な弁明をするアフターケアもしてくれるので安心して任せることができます。

 

全国どこでも対応です。

 

 

費用:1件あたり 事務手数料 50,000円(税別)

 

事務所:大阪市北区西天満4丁目10番4

 

 

 

ウイズユー法務事務所

代表司法書士 奥野 正智

大阪司法書士会第2667号 / 簡裁認定番号第312416号

 

ウイズユー司法書士事務所は、奥野正智司法書士が2014年に大阪で設立した事務所です。

 

この事務所は、債務整理に関する豊富な解決実績を持っており、特に闇金問題に関してはその専門性を発揮しています。

 

闇金問題において5万件以上の実績を持つ、数少ない専門家の一つです。

 

迅速な対応が特徴で、最短で即日に元金の返済が不要になるよう、闇金との交渉を行ってくれます。

 

多くのケースでは、1日から最大でも2〜3日の間に取り立てや嫌がらせが止まるとされています。

 

ウイズユー司法書士事務所は、しつこい闇金業者に対しても、取り立てが完全に止まるまで徹底的に対応してくれることで知られています。

 

また、人柄もよく、相談者の立場になって親身になって対応してくれます。

 

 

家族や友人にも闇金や消費者金融から借りていると絶対に知られないように徹底的にプライバシーを守ってくれます。

 

費用も分割・後払いも可能ですので安心して無料相談してください。

 

費用:1件あたり 事務手数料 50,000円(税別)

 

事務所:〒530-0044
大阪府大阪市北区東天満2-9-1 若杉センタービル本館7階

 

 

 

エストリーガルオフィス

代表司法書士 東口 昌弘

大阪司法書士会所属  第3524号

簡易訴訟代理等関係業務認定番号 第612367号

 

エストリーガルオフィスの東口司法書士はもともとアヴァンス法務事務所でバリバリ闇金の案件を解決してきてこのたび独立されました。

 

「どんなささいな案件でも俺が解決する」と自信を持ってお話されていました。

 

すごい優しげな雰囲気の司法書士でした。

 

特徴としては弁護士費用ががほかの事務所とくらべ若干安いですね。

 

闇金以外の債務整理も取り扱っているのも特徴的です。

 

 

費用:1件あたり 事務手数料 40,000円(税別)

 

事務所:大阪市北区豊崎3丁目4-14

 

 

闇金相談、解決してくれる弁護士、司法書士は少ないのが実情


闇金の対応をしてくれる弁護士・司法書士はあまり多くありません。

 

儲からないうえにきついからです。

 

事実、事務所への嫌がらせもあり被害も被っています。

 

それでも全国に対応してくれる男気ある司法書士がいます

 

世の中には誠実でまじめな法律家はいるものです。必ずあなたの助けになるはずです。

 

ウォーリア法務事務所ウイズユー司法書士事務所はヤミ金解決後も月末に電話して相談者フォローしてくれるとても面倒見の良い司法書士で、司法書士エストリーガルオフィスはこの中では費用が安いのが特徴です。

 

数カ月数年たっても、取り立てや嫌がらせが続く場合もきちんと対策してくれ、穏便に闇金と縁を断ち切ってくれます。

 

相談すると「この法律家なら解決して取り立てをとめてくれそう」と安心させてくれます。

 

どれも心から親身になってくれ自分のことをわかってくれる事務所ですよ。

 

幸運を祈ります。

【闇金に強い弁護士の費用の相場は3〜5万円】ヤミ金からの取り立てや嫌がらせを完璧に止める

闇金からの取り立てをとめて解決するにあたり、必要な費用の相場は闇金1件あたり4〜5万円です。

 

借りている闇金業者の件数が多いと、安くなるケースがあります。

 

下記の弁護士・司法書士は着手金も0円なので安心して依頼できます。

 

しかも後払い・分割払いにも対応してくれます。

 

ほんとうに相談者の気持ちを汲み取ってくれる法律家です。

 

  ウォーリア法務事務所 ウイズユー司法書士事務所 エストリーガルオフィス
費用

1件あたり
50,000円(税別)

1件あたり
50,000円(税別)

1件あたり
40,000円(税別)

後払い・分割 可能 可能 可能
対応地域 全国 全国 全国
事務所 大阪北区 大阪北区 大阪北区
ヤミ金以外の債務整理 任意整理のみ

闇金からの取立て・嫌がらせを弁護士や司法書士に相談するメリット・デメリット

闇金からの取立てを弁護士・司法書士に相談するメリット

闇金業者の恐ろしい取立てに立ち向かう際の強い味方が弁護士や司法書士といった法律家です。

 

債務者に知識がないのを良いことにやりたい放題だった闇金に法律家がつくと、まず

 

「専門家が色々入れ知恵しやがって、面倒くさいことになった!」

 

とひるませるメリットがあります。

 

 

闇金業者というのは年利1000%など、法外な金利を設定していることが常であり、法律に基づく正当な対抗措置には弱いという性質があります。

 

このような法律的手段で対抗された場合、金利は固より元本の返済すら受けられなくなる可能性があるだけでなく、場合によっては摘発されて逮捕される可能性もあります。

 

そのため、ほとんどの闇金業者は、法律家がついたとわかった瞬間、ぴたりと取立てを止めて撤退することもあります。

 

 

つまり、自分で戦ったり警察に相談したり、という手順を踏んでいるよりずっと早く解決できる可能性があるということです。

 

闇金からの取立てを弁護士・司法書士に相談するデメリット

しかし、デメリットとしてはやはり法律家にはそれなりに相談料や報酬などの費用がかかってくることです。

 

弁護士も司法書士も現在は報酬が自由化されているので、一概にいくらとはいえませんが、弁護士の場合のおおよその相場は5万円程度が目安です。

 

借金に苦しむ私たちにとって安いと思える金額ではないでしょうが、その後闇金に元本や利息の一切支払いをしなくてよくなるかもしれないと考えれば十分元が取れる金額なのではないでしょうか。

 

さらに注意しておきたいのは、もともと違法であることを認識してやっている闇金業者が法律家から

 

「この金利や取立てのやり方は違法ですよね?」

 

などと言われても素直に受け入れるとは限らないということです。

 

闇金処理に精通した事務所であれば色々な相手の対応を想定してそれに合った処理をしてくれるでしょうが、あまり慣れていない事務所だと処理が進まず解決までに時間がかかることもあるのです。

 

ですから、弁護士や司法書士にヤミ金相談する際、近いからなどの理由だけで選ばず、しっかり下調べをして債務整理の中でも特に闇金処理を得意としているところを選んで相談に行く方がよりスピーディに解決できるとはっきりいえます。

最近はツイッターの個人間融資、LINEでの勧誘が多い


日本全国でヤミ金融が激増し、大きな社会問題となっています。

 

コロナ禍ということもあり特に最近はインターネットによる被害が多い状態です。

 

新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなった人につけ込む「ヤミ金」がとても増えています。

 

また、闇金が持続化給付金を不正受給させるといった事件もニュースになりました。

 

LINE闇金・ツイッター闇金などSNSを利用した手口も蔓延しています。

ヤミ金業者がツイッターやFacebook、LINEで取り立て嫌がらせをする場合

フェイスブックなどのSNSを通じて闇金業者に個人情報や交友関係が漏れてしまった場合、債務者の周囲に脅しの電話をしたり、掲示板の2ちゃんねるの会社のスレッドに「○○、借金を返せ!」などの書き込みをしたりという嫌がらせがされることもあるそうです。
このような周囲への嫌がらせ行為は本人の交友関係や会社関係での信頼喪失に繋がり、会社への嫌がらせは借り手本人へのそれにするよりもさらにダメージが大きいそうです。

 

*個人情報をバラされる可能性もあります

 

ここでの対応が悪いと最悪の場合は職を失うことにもなりかねないのです。

 

本来なら自分への取立ての段階で専門家に相談して解決しておくのが基本ですが、既に勤務先への嫌がらせが始まっている場合は、もうバレずに解決するのは難しいかもしれません。

 

また、闇金業者からの連絡に対して「そのうち返しますから」などのその場しのぎの対応をすることで取り立てがますます厳しくなることも十分考えられます。

 

闇金に強いウォーリア法務事務所なら、初動から適切な対応を指南してくれると思われますので、このような泥沼に陥るリスクをかなり低減できるでしょう。

 

職場に闇金からの取り立てが来る時の対策方法

闇金業者によっては、自分の勤め先に執拗に電話などでの取立てをしてくることもあります。

 

最近では嫌がらせの方法のバリエーションもどんどん増えてきて、勤務先に対しては次のようなものがあります。

 

・派遣先だけではなく、派遣元の会社にまで電話する

 

・電話に出た同僚に対し、あなたが保証人になっているとウソを言って脅す

 

・会社の他の支店にまで電話する

 

・会社に消防車を呼んだり、大量に宅配ピザなどを送り付ける

 

職場までしつこく電話での取り立てをしてくる場合、上司や同僚に素直に状況を打ち明けて

 

電話を着信拒否にしてもらう

 

電話がかかってきても取り合わない

 

取り次がない

 

という対応をお願いすることも検討しましょう。

 

ただ、最近の闇金はいくつもの回線を使って次々と番号を変え、いくら着信を拒否してもかかってくることがあるのです。

 

それ以上会社に迷惑をかけないためにも、しつこい嫌がらせが続く時は電話の内容を録音、かかってきた頻度や時間などを記録し、これらは業務妨害に当たる行為だとして弁護士に相談するべきです。

闇金の実際の電話での取り立て・嫌がらせ事例


次々と新しい手口を使って多重債務者を狙い金を取ろうと暗躍するヤミ金融の実情は新聞が取上げ、テレビが特集を組むまでなりました。

 

「ヤミ金融」とは、基本的には貸金業者として登録せず、出資法や貸金業規制法に違反して、超高金利の貸し付けを行い、暴力的・詐欺的な取り立てをする金融業者の俗称です。

 

金融業者の仮面をかぶった犯罪者集団だから、厳しい罰則が科せられるのです。

 

彼らは取り立てに際して、いきなり恫喝や暴力行為に及ぶことはありません。

 

違法の営業で多額の借金を運用しているので、客が恐怖に駆られて警察に駆け込みでもしたら、一大事だからです。

 

そのために客を心理的に追い込んでいくテクニックを使います。

 

 

「金は借りたら必ず返す。こんなの当たり前のことだろう?小学生だって知っている常識じゃないか。借りたものは返さないのは世間では泥棒というんだぜ」

 

 

「期日に金ができないことだってあるだろう。でもそれならなぜ電話してこない。社会人としてやらなければならないことぐらい、わかるだろう。利息は入れない。電話をしてこない、約束を守らない。こういうのが人の道に外れてるって事なんだよ」

 

などと自分たちがやっている違法行為を棚に上げ「約束を守って返済しないのはすべてお前の責任だ」と責め立てていくのが、代表的なヤミ金融のテクニックです。

 

 

「今更返せませんというのは言わせねえよ。借りたカネは約束通りきちんと返す、それが人の道ってもんだろう。いい年をしてお前そんなことがわからねえのかよっ」

 

犯罪者から人の道を説かれるなどということは心外ですが、借りる際に、「必ず返します」といった手前、責任を感じてしまい、ただただ返す言葉もなくうなずいてしまうのが、多くの債務者の心理です。

 

 

「高利を承知で借りた自分が悪いのだ。自分に責任をとらなくては・・・」

 

債務者の多くはこう考えてしまいます。

 

利息が高いのを承知で借りたのなら返すのが当然だろう。

 

確かに、正当な貸付により負担した借金を返さなければならないことは当然です。

 

しかし、闇金の借金は「正当な貸付」に当たりませんので、1円も返済する必要がないことがほとんどです。

 

闇金に強い弁護士に依頼すると、悪質な科足つけについては元金さえも返さなくていいように対策してくれますので安心してください。

 

債務整理の第一歩はそんな自己責任の呪縛を解くことから始める必要があります。

 

ヤミ金融は違法な営業をやっていることを十二分に認識していますから、法的な手段に訴えられることを極端に恐れます。

 

そのためにいろいろなプレッシャーを客に対してかけてくるのです。

 

 

「弁護士なんか頼んでも無駄だよ。何もやってくれないんだから。おまけに目玉飛び出すくらいの金をとられるぞ。そんな金があるのなら返済に回せよ」

 

 

「一度自己破産したら二度と借りたらあかんと言われてるやろ。借りたことがバレたら刑務所いりや。知らんかったのか」

 

こんな意図的な作戦や嘘の情報に惑わされて

 

 

「もはや助けてくれる人は誰もいない。自分が生き残るには何としてでも返済を続けるしかない」

 

と諦め、借金を重ねていく人が後を絶ちません。

 

これこそが、ヤミ金融の心理作戦なのです。

 

 

甘い言葉で誘い出し、多重債務者をがんじがらめにして、最後は骨までしゃぶり尽くすのが彼らのテクニックです。

 

多重債務者に陥ったら、ヤミ金融に向かうのではなく、弁護士に相談しましょう。

 

借金のための借金は絶対にやってはいけません。

 

ヤミ金融の問題は、社会問題として、行政にも積極的に取り組んで欲しいものです。

 

1人でも多くの人が闇金融の魔の手から逃れることを願っています。

闇金の取り立てを止めるための相談先には「警察」「法テラス」もある

闇金問題の相談を受け付けてくれるのは弁護士や司法書士以外にもあります。

 

警察に闇金問題を相談する

 

法テラスに闇金問題を相談する

 

消費生活センターに闇金問題を相談する

 

が主にあげられます。

警察に闇金相談をする場合


闇金からの取り立てがひどいとき、警察に相談も可能です。

 

警察が「相談」に応じるのは、闇金からの違法行為による被害に遭った際、その証拠を携えて被害届を出すケースです。

 

闇金の違法な行動は、主に刑法に違反する取り立て行為と、出資法・貸金業法に違反する貸付・取り立て行為に区別できます。

闇金の相談しても警察は対応しないことは多々ある


闇金は違法ですが、全ての警察が迅速に対応するわけではありません。明らかな犯罪行為が認められない限り、警察は民事不介入を理由に対応してくれないことも多いです。

 

このため、闇金被害を「単なるお金の貸し借りによるトラブル」とみられて警察に対応してもらえないということは珍しいことではありません。

 

もっとも、警察が一切何もしないということはなく、取り立てにあたって暴力や脅迫などが繰り返されており、その証拠をもって相談した場合は、刑事事件として速やかに対応してくれることもあります。

 

そのため、取り立てにあたってご自身に現実的に危険が迫っているような場合には、それを記録化して速やかに警察に相談してください。

*こういったケースがあることも。

 

警察の闇金相談に対する対応が不十分な時の最終手段「#9110」

警察官によって、闇金やストーカー被害の相談で十分な対応をしてくれない事も考えられます。

 

そうした時の頼りとなるのが「#9110」の専門相談窓口。緊急性が110番ほどではないケースや、既に地域の警察に相談したが満足いく対応を得られなかった場合に利用できるサービスです。

 

引用元:https://www.npa.go.jp/bureau/soumu/soudan/soudanmadoguti.pdf

 

#9110に相談する際は、先にどの警察署、どの担当者に相談したのかを詳しく伝えること。この情報を持っていることで、より具体的なサポートや適切な対応へとつながる可能性が高まります。

法テラスに闇金問題を相談する場合

法テラスとは、市民が身近に法律相談をできるよう国が作った機関です。

 

闇金をはじめとしたいろんなトラブルの相談窓口ですね。

 

しかし、法テラスに闇金問題を相談した場合、

 

対応するのにすぐに動いてもらえないケースがあります。

 

また、弁護士や司法書士がアドバイスをくれますが、法テラスと契約をしている法律家しか闇金の相談ができません。

 

闇金問題にあまり強くない弁護士や司法書士が対応すると、逆に取り立てや嫌がらせがひどくなることもあります。

 

闇金は非常にややこしい問題なので嫌がる法律家もたくさんおられます。

 

無理に経験のない弁護士や司法書士に相談してもどうにもならないケースもあります。

 

これらを踏まえ、総合的に判断すると、闇金からの取り立てや嫌がらせを完璧に止めるには、闇金に特化した法律家に相談するべきです。

消費生活センターに闇金問題を相談する場合


消費生活センターは、商品やサービスに関連したトラブルが生じた際に、消費者のサポートを行う公的機関です。闇金問題などの相談も受け付けています。

 

全国に853箇所の消費生活センターが設置されており、電話の「188」をダイヤルすることで、自宅付近のセンターに繋がります。

 

専門的な知識を持った消費生活アドバイザーが、可能な解決策をアドバイスしてくれます。

 

気軽に利用できる機関ですが、闇金業者との直接の交渉などの具体的なアクションはとることはできませんので、その点を理解した上で利用すると良いでしょう。

闇金の取り立て即日解決ならウォーリア法務事務所

司法書士 坪山正義

 

ウォーリア法務事務所の強みは、1万件ものデータがありますからこの闇金はどういった手口で嫌がらせしてくるのかすべて詳細を把握しています。

 

闇金がどういう態度をとるかパターンを熟知しているのでほぼ100%の事案で何かしらの決着をつけることでできるでしょう。

 

もちろん事案によりますが早くて即日、遅くても3日程度で闇金の取り立てを体を張って止めてくれる正義感の強い司法書士さんです。

 

また、闇金からの周囲に対して嫌がらせの電話があったとしても

 

「個人情報がどこからか漏れてしまい、このような事態になっているんですよ」

 

と家族や会社への的確なフォローもしっかりとしてくれます。

 

闇金と縁を切りたいなら相談することをおすすめします。

 

〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目10番4 新光西天満法曹ビル701号室

 

 

項目 内容
事務所名 司法書士法人 ウォーリア法務事務所
司法書士 坪山 正義
会員番号 大阪司法書士会会員(第3831号)
簡裁訴訟代理等関係業務認定会員(第1012073号)
所在地 〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目10番4号西天満法曹ビル701号室
設立 2013年4月
電話相談 無料相談 0120-703-371
電話受付営業時間 8:30〜22:30(年中無休)
メール相談 24時間受付中

闇金問題に強い弁護士・司法書士の選び方

闇金の相談や解決実績が豊富かどうか

弁護士や司法書士が扱う法律の範囲は広いため、各事務所には専門分野があります。

 

闇金に関する問題を相談する際は、債務整理や闇金問題に関する豊富な経験と実績を持つ法律事務所の選択が重要です。

 

法律事務所が闇金問題に精通しているかの判断の一つとして、その事務所のウェブサイトを参照することが役立ちます。

 

ウェブサイト上に「債務整理」「借金問題対応」「闇金専門相談」などのキーワードが明記されていれば、該当の問題に対する相談を積極的に受け付けている事務所である可能性が高いです。

 

実際には、全ての弁護士や司法書士が戦ってくれるわけではありません。

 

何もせずに事務スタッフに全てを任せ、実際には支払う必要のない元金さえも「支払えば問題解決」として相手方の提案をそのまま受け入れることがあります。

 

このような「元金の返済だけで和解」という解決方法は、実際には望ましい結果とは言えません。

 

闇金からの借金が法的にも社会的にも許容される限度を超えているような場合には、その借金は利息はもちろん、元金を含めて1円も返す義務がないのです。

料金がきちんと明確かどうか

弁護士や司法書士による借金問題の対応費用は、通常「1社毎の取り扱いで〇〇円」という方法で設定されています。

 

多くの法律事務所は、ホームページに「任意整理の費用〇〇円」「自己破産の費用〇〇円」「闇金問題の費用〇〇円」といった料金を公開しています。

 

料金が明示されている事務所は、安心して利用することができます。

 

もしホームページに料金情報が掲載されていない場合は、初めて連絡する際に「具体的な料金はどのくらいですか?」と確認すると良いでしょう。

 

はっきりとした料金を伝えてくれない場合は、他の事務所を検討することをおすすめします。

 

また、後払いや分割にも対応してくれるなど相談者に寄り添った解決方法を提案してくれるかも重要なポイントです。

ヤミ金の取り立てや嫌がらせを即日に完璧に止めるノウハウがあるかどうか

スピードは闇金問題の解決において必須です。

 

闇金被害に関する問題は、時に生命を脅かす事態に繋がるため、迅速な対応が求められます。

 

多くの弁護士や司法書士はこの緊急性を理解しており、「即日対応」を基本として行っています。

 

相談時、多くの事務所からは「今すぐ手を打ちますので、これらの点に注意してください」といったアドバイスをしてくれます。

 

迅速に動いてくれる事務所を見つけるためには、ホームページに「即日対応可能」と明記しているかをチェックしてください。

【ヤミ金融対策法】国がヤミ金融を規制する罰則を強化

 

増え続けるヤミ金融の被害と、規制を求めて高まる世論に、ついにお役所も重い腰を上げて、本格的な闇金融規制に乗り出しました。

 

以前からの規制に加えて、今回はヤミ金融対策法という罰則の強化です。

 

2003年、第156回国会にてヤミ金対策法が成立し、この法律は、闇金業者による過度な金利や厳しい取り立てを抑制する目的で制定されました。

 

その内容をあげておきます。

 

@無登録業の刑事罰が「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」から、
「5年以下の懲役もしくは1000万円(法人は1億円)以下」に。

 

A出資法の規制を超える高金利に対する刑事罰が
「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」から、
「5年以下の懲役もしくは1000万円(法人は3000万円)以下」
に。

 

また同時に貸金業登録の条件も厳しくなり、暴力団との関係がある法人の登録が拒否されるほか、貸金業を営む法人に対しては500万円、個人には300万円の手持ち資金の保有が義務づけられることになりました。

 

なお、無登録業務者の広告・勧誘が禁止され、違反した場合は罰則の対象になりました。

 

ともかく、ヤミ金融を根絶するには

 

「1回でも摘発されたら割に合わない商売だ」

 

という意識を、既存の業者と新規参入を狙っている人たちに広く植えつける必要があります。

 

真面目な暮らしを営んでいる私達にとって、ヤミ金融は悪の温床であり、社会のガンです。

 

撲滅するためには、罰則の強化も必要ですが、情報を流通させることによる「絶対に借りない」姿勢が一番大切です。

 

ヤミ金融などの悪徳商法のない世の中にするためには、一人一人が自覚して、甘い言葉につられないようにすることから始めなければなりません

 

もしヤミ金に借りてしまったら、ヤミ金専門の法律家に相談しましょう。

 

闇金相談ならウォーリア法務事務所。強気で闇金に立ち向かいます。

 

闇金解決してくれる弁護士・司法書士の特徴

 

闇金問題に強い弁護士・司法書士は、違法な高利貸し業者と徹底的に戦ってくれるかどうかで判断してください。

 

警察と連携して闇金業者をつぶします。

 

また、闇金被害に関する関連する法律について深い知識を持っています。

 

闇金に強い弁護士・司法書士を選ぶ際には、以下の点に注目することが重要です。

 

闇金業者との解決実績があるか
闇金の解決実績が多くあり、闇金業者と交渉するための戦略や手段を理解している弁護士を選ぶことがすごく重要です。

 

契約内容のチェック
違法な金利や取り立て方法など、契約内容を細かくチェックし、闇金被害者の権利を守る弁護士・司法書士を選ぶことが必要です。

 

費用が明確か
弁護士費用に関して、事前に明確な説明や見積もりをしてくれる弁護士を選ぶことが望ましいです。

 

中には闇金と組んでいる悪徳な弁護士もいます。

【職業別】闇金解決の相談先

会社員(サラリーマン)の闇金被害の解決対策と相談先

〜〜会社員はヤミ金の上得意〜〜

 

ヤミ金は銀行でローンを組めないような無収入の家庭の主婦、アルバイトで生計を立てている人などにもお金を貸しますが、上得意はやはり給料をもらっている会社員です。

 

 

日本の労働者全体から見ると会社員の占める率は70〜80パーセントと言われています。

 

定収入がありながらなぜ会社員がヤミ金などに手をだす必要があるのかと不思議に思う人もいるかもしれませんが、会社員のすべてがトラブルのない安定した生活を送っているわけではありません。

 

中にはギャンブルに貯金をすべて注ぎ込んでしまい、それでも足りなくて消費者金融に頼り、その借金も返せなくなりついにはヤミ金に手を出してしまうケースもかなりの数になります。

 

人間誰でも、「会社にだけは借金のことを知られたくない」と考えるのが人情というものです。

 

ヤミ金はそういった心理を熟知しており、それを利用して利息が膨れ上がってどうしようもなくなっている会社員に脅しをかけてくるのです。

 

職場がどこかわかっているだけに脅しもかけやすいのが会社員の「うま味」というわけです。

どうにもならなくなる前に対処することが大切

同じ金貸しでも消費者金融とヤミ金とでは歴然とした違いがあります。

 

 

消費者金融は事業者の所在地や電話番号、取り引きのある銀行などが公の場に明記されており、金融業者としてきちんと登録もしています。

 

ですから違反行為をした場合は法律で罰することができます。

 

消費者金融であれば

 

「複数人で取り立てを行ってはいけない」
「威圧的な態度や言葉で取り立てをしたり、午後9時以降に取り立てをしてはいけない」
「会社に取り立てに赴いてはいけない」

 

などの事項が法律で定められているため、コレを守らないと罰則がありますが、ヤミ金はまったくの無法地帯ですから夜中の1時でも平気で脅しをかけてきます。

 

もともとヤミ金というものは貸したお金の利息をもらうだけで満足するわけではなく、会社員の返済能力を超えた金利を設定して全てを奪っていくのです。

 

 

「元金の返済まではとてもできないからとりあえず利息だけでも払いたい」


と言えば

 

「ジャンプ金」
「スキップ金」

 

などの名目でお金を取り、その後も借金はどんどん膨れ上がっていくばかり。

 

会社にも平気で取り立ての電話をかけてきますので結局会社をクビになり、職を失うことにもなりかねません。

 

 

そういった悲劇を避けるためにも、ヤミ金の返済で困ったら一刻も早くヤミ金に特化した弁護士か司法書士に相談することをおすすめします。

 

ヤミ金の餌食にならないための解決方法は必ずあります。

公務員の闇金被害の解決対策と相談先

〜〜公務員はヤミ金の最良のターゲット〜〜

 

ヤミ金の恐ろしさを知る人が増えてきました。

 

一時はヤミ金というと

 

「何それ?消費者金融の一種?」

 

などと軽く考えていた人も多かったようですが、マスコミでもヤミ金の恐ろしさがクローズアップされるようになり、ヤミ金がいかに悪質なものであるかという概念が一般の消費者の間にも浸透してきました。

 

ヤミ金の犠牲者というと年金暮らしのお年寄りや銀行ローンの審査に通らない家庭の主婦、アルバイトの学生というイメージが強いのですが、実はヤミ金が狙っているのは会社員や公務員なのです。

 

 

定収入のない学生などはいくら搾り取ろうとしてもあまり利益になりませんが、公務員となると毎月きちんと収入がある上に職場と地位があるため、お金が返済できないような状況に追い詰めれば脅しをかけていくらでも利益を引き出せるというメリットがあります。

巧妙なヤミ金の手口に注意

ヤミ金業者というものは金融業者としての登録もきちんとしておらず、定住所もありません。

 

とくにSNSでの個人間融資などには気を付けてください。

 

ヤミ金業者の可能性が非常におおきいです。

 

*借りてはダメ

 

法で縛りにくい・罰しにくいという特徴があるのです。

 

理屈がまったく通用しないのもヤミ金の特徴ですから、たとえば1万円をヤミ金から借り、10日後に約束の利息3万円を付けて返済したとします。

 

ところがヤミ金は「これではまだ足りません。あと10万円払ってください」などと平気で言ってきます。

 

払わないでいると職場に電話をかける、直接押しかけるなどと脅すので仕事を失いたくない公務員としては10万円を払います。

 

するとまた数日後に嫌がらせが来て、「まだ足りないのであと10万円払え」などと言ってくるのです。

 

これがヤミ金のやり方です。

 

公務員がヤミ金からお金を借りた場合、その額がたとえ5000円だったとしても何かと難癖をつけてお金を半永久的に引き出そうとする、それがヤミ金の恐いところです。

 

まして公務員となると仕事は安定しているしなかなか解雇にならないし、ヤミ金から見ると最上のカモということになります。

印鑑や保険証、運転免許証などは要求されても絶対に渡してはならない

お金がこれ以上搾り取れないと見るとヤミ金が印鑑や保険証、運転免許証を渡せと言ってくることがありますが、これは厳重注意です。

 

ヤミ金は個人証明書などを犯罪に使うわけですから、こういったものを渡してしまったらいきなり逮捕ということにもなりかねません。

 

最悪の状態になる前に、まずは専門家に相談しましょう。

自営業者や個人事業主の闇金被害の解決対策と相談先

〜〜自営業者や個人事業主はヤミ金の得意先とは言い切れない〜〜

 

自営業者や個人事業主の間では、ヤミ金の被害はあまり多くないと言うと意外な感じがするかもしれませんが、これは事実です。

 

よほど事業が儲かっているのなら別ですが、個人で事業を運営している人たちは定収入がなく、職場の上司やしがらみといったものもないため、ヤミ金にとっては脅しをかける理由が少なくなります。

 

実店舗を経営している事業主・自営業者であれば店舗を担保に取るということも考えられますが、ヤミ金に手を出すような事業主の場合、店舗もすでに担保になっており、抵当に入っていることも少なくありません。

 

しかも債務がいくつもあり、二番抵当、三番抵当に入れられているケースも少なくありません。

 

こうなってくるとヤミ金が事業主から搾り取れるものはあまりないということになります。

 

お店に赴いて嫌がらせをしても収入が減るだけなのでやるだけ無駄と言うこともできます。

 

ですから個人事業主や自営業の人がヤミ金に借金を頼んでも、1万円や3万円など少額しか貸したがらないという現象が起こってくるのです。

ただし家族、しかも若い女性がいる場合にはヤミ金に狙われることも

このようにヤミ金から見るとあまりメリットのない個人事業主や自営業者ですが、家族の中に若い女性がいる場合は話が全然違ってきます。

 

ヤミ金はお金を返しきれないと就労先を紹介してきますが、仕事の内容は若い女性であれば間違いなく水商売です。

 

ヤミ金というのはもともと貸したお金を返してもらうだけでは満足しない人種です。

 

返済してもらっても

 

「まだ足りない。あと10万円振り込んでください」

 

などと執拗に喰い下がり、持っているものをすべて奪い取るのが目的の集団なわけです。

 

自営業者が借金を申し込んだとき、家族の中に若い女性がいればヤミ金はけっこう喜んでお金を融通してくれます。

 

というのも、絶対に返済できないような細工をして「返せないなら家族に仕事を紹介してやる」などと切り出し、若い女性をキャバレーやソープランドなどで働かせてその給金のほとんどをピンハネしてしまうのです。

 

 

職場がどんなに嫌でも逃げ出せないように軟禁状態にするなど、その仕打ちは苛烈です。

 

こういった悲劇が始まる前に、ヤミ金の不法な請求に困っている人はぜひヤミ金対策に経験のある弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

 

一般の弁護士ではヤミ金への対応が難しい場合があるので、専門家を見つけることが大切です。

中小零細企業の闇金被害の解決対策と相談先

〜〜一度返済につまずくとヤミ金の餌食となりやすい中小零細企業〜〜

 

ヤミ金がお金を貸す対象は家庭の主婦やアルバイト・パートで暮らしている学生、自営業者、さらにはサラリーマンや公務員など実にさまざまです。

 

中小零細企業も資金繰りに困ればヤミ金から借ります。

 

中小零細企業の経営者で借金がゼロという人はまずいないのですが、一度銀行ローンなどの返済につまずいた場合、経営に支障をきたさないようにと消費者金融からお金を借りて何とかその場をやりくりしてしまうことがあります。

 

こうなると銀行ローンの返済を続けるために利息の高い消費者金融からお金を借りては返し、借金が雪だるま状態になるという悪循環に陥ってしまいます。

 

 

早めに債務整理などの手を打てばヤミ金と関わるといった最悪の状態にはならないのですが、何しろ従業員を抱えていますので債務整理をするのもためらわれ、「今さえしのげば何とかなる」と考えてヤミ金に手を出してしまうというケースになってくるわけです。

ヤミ金の取り立て・嫌がらせの対象はお金を借りた本人だけではない

ヤミ金はそもそも、貸したお金の利息だけを利益として満足する集団ではありません。

 

高い金利をきちんと返済していたとしても

 

 

「まだ足りません。あと○万円払ってください」


 

などと身に覚えもない難癖をつけてきて、それを払えば際限なくお金を引き出そうとするし、払わなければ払わないで取り立てを行ってきます。

 

中小零細企業は企業形態をとっていますので連帯保証人というものが存在しますが、ヤミ金は経営者ばかりか連帯保証人にも取り立ての嫌がらせをしてきます。

 

数秒おきの電話などは当たり前で、家に張り紙をしたり会社に来てあることないことわめき散らしたりといった行為を平気で行います。

 

 

払ってくださいよ〜


 

こうなると従業員が恐がって逃げてしまい、企業の存続さえ怪しくなってしまいます。

 

連帯保証人が家族の場合もかなり悲惨です。

 

ヤミ金が休みなく脅しをかけてくるので精神的にぼろぼろになり、家族離散ということも珍しくありません。

 

また連帯保証人の家族が女性の場合には「仕事を紹介してやるからここで働け」と言われ、水商売を強要されることもあり得ます。

 

仕事場は常に見張られていて軟禁状態のため、逃げ出すにも逃げ出せないという悲惨な状態になってしまいます。

 

このようなことにならない前にぜひ弁護士などの専門家に相談しましょう。

 

ヤミ金はきちんと切っておかないとどんどんあなたの財産・家族を蝕みます。

年金生活者や生活保護の闇金被害の解決対策と相談先

〜〜年金生活者や生活保護を受けている人はヤミ金にとって格好の獲物〜〜

 

年金生活者や生活保護を受けている人たちは毎月ぎりぎりのお金で地味に生活しています。

 

「今月、あと5000円あったらゆとりのあるくらしができるのに」

 

と思うこともしばしば。

 

 

そんな心理を巧みに利用して年金生活者に近づくのがヤミ金です。

 

ヤミ金はお金を巻き上げるのが商売ですから、常日頃から「犠牲者」を探しています。

 

年金生活者なら大金を儲けることはできなくても毎月決まった額の利息を搾り取れるので、ヤミ金にとっては収入の安定した「お客さま」なのです。

 

ですから優しそうなふりをして年金生活者に近づき、

 

「5000円だけ借りればすぐ返せるから


などと甘いことを言ってお金を貸し、その後は「ジャンプ金」「スキップ金」などの名目で金利だけ毎月しっかりとお金を搾取していきます。

 

年金がいくらぐらいで毎月いくら支払えるかをあらかじめ計算して近づくのです。

完済しようとしても応じない

年金生活者としては永遠に利息だけを払っているのも嫌なので完済しようとしますが、ヤミ金はこれに応じません。

 

毎月のせっかくの定収入を手放したくないからです。

 

ヤミ金に愛想をつかした年金生活者は警察などに訴えますが、警察の方では金銭の貸し借りにはあまり介入したくないため、「民事で解決してください」などと体裁よく断られてしまいます。

 

ヤミ金を金融業者ではなく、あくまで個人の高利貸しと捉えているからです。

 

しかしヤミ金は今や社会的な問題になりつつあります。

 

最高裁でも「ヤミ金には一銭もお金を支払わなくてよい」という判決も出ています。

ヤミ金とは完全な違法集団

「ヤミ金」という言葉はマスコミでも定着し、その取り立てがいかにひどいかをテレビなどで知った方も多いのではないでしょうか。

 

それでもまだヤミ金を消費者金融の一種だと思い込んでいる人もいるようですが、消費者金融は金融業者としてきちんと登録もしており、あくまでも法の範囲内で業務を行っています。

 

これに対してヤミ金の方は法人の形態を取っておらず、住所も電話番号も特定されていない違法集団です。

 

ですからヤミ金からは絶対にお金を借りないことがまず何よりも大切です。

 

ヤミ金を切ろうとしてもなかなかなか切れない、ずるずると毎月お金をせびり取られているという年金生活者の方や生活保護を受けている方は一度専門家に相談することをおすすめします。

 

なにも泣き寝入りしている必要はないのです。

女性の闇金被害の解決対策と相談先

〜〜家庭崩壊にも繋がるヤミ金の恐怖〜〜

 

最近、ヤミ金の被害が大きくクローズアップされています。

 

一度お金を借りてしまったらたとえそれが5000円であったとしても、家庭を崩壊させ、人生をめちゃくちゃにしてしまいかねない、それがヤミ金の恐さです。

 

ヤミ金を利用するのは銀行の融資を受けられない人、消費者金融にローンを申し込んでも審査に通らない人などですが、女性でヤミ金に手を出してしまう人もかなり多いのです。

 

特に専業主婦やパートで働いていて収入の低い人は単独でクレジットカードも作れない可能性もあります。

 

これには2010年6月に施行された「総量規制」も大きく関係しています。

 

以前は主婦でも消費者金融の審査を通ってかなりまとまったお金を気軽に借りることができたのに、総量規制が敷かれて以来審査基準は格段に厳しくなりました。

 

このためヤミ金からお金を借りざるを得なくなった女性が増えたのも事実です。

 

消費者を守る目的で作られた法が逆に消費者にマイナスに働くこともあるとは何とも皮肉なことです。

女性は水商売での労働を強いられることも

ヤミ金が恐いのは、「貸したお金とその利息を返してもらう」ことだけが目的なのではないということです。

 

お金を貸す相手が女性であれば配偶者の収入や社会的地位などもすべて調べ上げ、持っている財産をすべて巻き上げようとさまざまな手段を講じます。

 

 

「お金を払わないとご主人の社会的地位も危ない。奥さんが浮気をしていると言ってやる」


 

などといった卑劣なおどしを平気でかけてきます。

 

全額を完済しようとしてもさせてくれず、「スキップ金」「ジャンプ金」などの利息だけを払わせてずるずると借金を引き延ばしにするのも彼らのやり方です。

 

女性の場合、借金をしていることを他人に知られるのを極端に恥ずかしがる傾向があります。

 

ヤミ金はこれを利用して、友人などにもバラしてやると脅しをかけてきます。

 

仕方なく利息を払い続けていると「5万円まだ足りないから払ってくれ」などと支払いが無理な状況に追い込んだ上で「仕事を紹介してやる」と言って水商売の仕事場に連れて行かれます。

 

キャバレーなどはまだ上品な方で、ソープランドでの労働を強いられることも珍しくはありません。

 

 

ヤミ金としては女性が借金を申し込んだ時点でソープランドで働かせてピンハネする筋書きを目論んでいるのです。

 

こういった罠にはまらないためにも、ヤミ金がしつこくて困ったと感じたら即刻専門家に相談しましょう。

 

ヤミ金を相手にするにはヤミ金対策に熟知した弁護士がおすすめです。

専業主婦や無職の方の闇金被害の解決対策と相談先

〜〜ヤミ金はあちこちに罠を張っている〜〜

 

ヤミ金は法外な利息を付けてお金を貸し、支払いがちょっとでも滞れば悪質な取り立てや嫌がらせをしてくる、文字どおり闇の集団です。

 

ヤミ金は雑誌・新聞広告やSNSなどのインターネットで宣伝する、あるいはダイレクトメールやスパムメール、FAXなどを送り付けてくるなどの方法でお客さんを「釣り」ます。

 

最近はラインやX(エックス 前ツイッター)・FACEBOOKでの勧誘が多くみられます。

 

貸すお金も5000円、1万円など少額のケースほとんどなので、借りる方も

 

 

「利息が高いけどこのぐらいならすぐに返せるからだいじょうぶ」


 

と誤算してしまいます。

 

ヤミ金によくひっかかるのは収入のない主婦などがけっこう多いのです。

 

ある程度の定収入がない家庭の専業主婦の場合、夫の承諾を取らないと銀行ローンはおろか消費者金融でもなかなかお金を借りられなくなったため、ろくな審査もないヤミ金に飛びついてしまう可能性があります。

 

また無職の人もクレジットカードなどが作れないため、ヤミ金からついうっかりお金を借りてしまうことになりかねません。

 

ところがこのヤミ金、一度借りてしまうと実は蟻地獄のようになっていて一人では抜けられないので注意が必要です。

お金を搾り取れないと見るとカラダを強要されることも

ヤミ金はジャンプ金やスキップ金などと称して利息だけを払わせて完済させない手口を多く使いますが、たとえきちんと払ったとしても

 

「期限内に払ってもらっていない。あと3万円必要」

 

などと理屈に合わないことを言ってきます。

 

これを拒否すると悪質な取り立てが始まるのです。

 

 

専業主婦であれば夫に「あなたの奥さんは浮気している」などと言ってゆすりをかけたりします。


 

電話を数秒おきにかけてくるなどもヤミ金の典型的なやり方です。

 

仕方なく請求された分を無理して払うとさらにお金を払えと要求し、払えないと見ると男性は山奥の工事現場、女性は水商売・風俗の仕事を紹介されます。

 

また体で支払う女性も実際におられます。

 

 

一部の悪質な業者は、返済の代わりに性的なサービスを求める「ひととき融資」という手口を用います。

 

多くの女性はこのような提案を拒絶しますが、借金の重圧により「返済が免除されるのであれば」と考え、仕方なくこの条件に応じる方も実際にいます。

 

こうなるともう人生も家庭も崩壊としか言いようがありません。

状態が悪化する前に専門家に解決を依頼することが大切

ヤミ金は完全な不法集団。

 

状態が悪化する前にきちんと専門家に相談しておかないと大変なことになります。

 

ただし普通の弁護士や司法書士はヤミ金の扱いに慣れていないことが多いので、せっかくお金をかけて相談してもらちが明かないこともしばしば。

 

ヤミ金対策に特化している事務所に相談することをおすすめします。

アルバイト・パートの闇金被害の解決対策と相談先

〜〜アルバイターやパートで働く人もヤミ金の罠に落ちる可能性は十分ある〜〜

 

ヤミ金の被害者になるのは毎月決まった収入のある年金生活者や生活保護を受けている人、会社員または公務員だけではありません。

 

定まった仕事のないアルバイターやパートをしている人でもその罠に落ちる可能性が十分あります。

 

というのも、総量規制が敷かれて以来、銀行ローンはもちろん消費者金融の審査基準が急に厳しくなり、お金を借りられなくなったアルバイターやパートの人がヤミ金を頼りにするという現象が起き始めたからです。

 

 

以前はクレジットカードのキャッシングを気軽に利用していた人もクレジットカードが作れなくなったことなどもヤミ金が台頭してきた理由のひとつです。

ヤミ金は絶対に完済できないように仕組まれた罠

アルバイターなどはもともとお金がないため、ヤミ金の方でも信用の低い人とみなして高額の貸し付けはしません。

 

2万円のお金を貸すという名目で手数料やら何やらを引かれ、実際に振り込まれるのは1万円などといったケースがほとんどです。

 

ヤミ金というものは一度お金を借りたら抜け出せない泥沼になっているもの。

 

アルバイターとしては生活が苦しいため、ジャンプ金やスキップ金でなどと呼ばれる利息だけを払ってその場をしのごうとしますが、これが悪循環の始まりとなってしまいます。

 

ヤミ金としてはお金の借り主だけではなくその家族、親戚などの収入状態も調査しているため、彼らからお金を引き出せる余裕があると見れば

 

 

「この間払ってもらった利息は期日が遅れていた。あと10万円必要」


 

などと払えないはずの金額を請求してプレッシャーをかけ、これを断わると壮絶な取り立てを始めるのです。

仕事先をクビになることも

ヤミ金は家族や親戚はもちろんのこと、仕事場にも取り立ての電話をかけてきます。

 

それも一日に数回などと生易しいものではなく、数秒に電話をかけてきて怒鳴ったりわめき散らしたりします。

 

これが長く続けばノイローゼになるのは分かりきっていますし、ひいては家庭崩壊を起こしかねません。

 

 

ヤミ金は仕事場にももちろん嫌がらせをしてきます。

 

仕事場としては面倒事は回避したいので、クビということになるかもしれません。

 

このように、一旦ヤミ金に関わってしまうといいことがないのです。

 

事態が悪化する前に、ぜひヤミ金対策の専門家に相談すべきです。

 

普通の弁護士や司法書士ではヤミ金のトラブルに充分に対応できないこともあります。

闇金に強い弁護士・司法書士によくある質問(Q&A)

闇金の弁護士・司法書士に相談するといくら費用がかかる?

闇金の取り立てや嫌がらせに関する相談は無料ですが、正式に依頼するとなると費用がかかります。

 

闇金対策を専門家に依頼すると、原則として1業者あたり4万円から6万円程度の費用がかかります。

 

経済的に困難な状況にある方にとって、専門家の支援を受けることはコストがかかるように思われるかもしれません。

 

しかし、違法な高金利や悪質な債権回収を考慮すると、専門家に依頼して解決する方が費用対効果も高く、精神的にも楽になる場合があります。

失敗しない闇金に強い弁護士・司法書士の選び方

弁護士や司法書士を決める際には、3つの要素について検討することが必要です。

 

・初回査定が無料かどうかを見極めましょう。

 

弁護士の態度や誠実さは、実際に会ってみないとわからないことがあります。

 

無料相談の際に、愛想がよく、親身になって相談に乗ってくれる弁護士かどうか、自分の観察眼を活かして判断しましょう。

 

・弁護士は専門性を発揮しているか?

 

有能な弁護士であるためには、圧倒的な実績と知識が不可欠です。

 

そのため、闇金のような複雑な金融事情に長年対応してきた実績のある法律家に債務整理を任せるのが賢明です。

 

・費用は明白かどうか。

 

費用が高額な場合、闇金だけでなく弁護士費用が払えなくなる可能性があります。

 

なので、料金体系が明瞭である弁護士を選択することが不可欠です。

 

後払いに対応してくれる弁護士・司法書士もおられます。

土日も闇金解決してくれるの?

ほとんどの法律事務所は、土日祝日は営業をお休みしています。

 

しかし、違法な貸金業者は、貸金業法を守らず、土曜・日曜・祝日や夜間・朝方にも支払いを要求し続け、債務者を精神的に疲弊させています。

 

そこで、休日や24時間体制で問い合わせを受け付けている弁護士事務所を選ぶとよいでしょう。

 

そのような事務所であれば、すぐにでも闇金業者と話し合いを始め、強引な手口に終止符を打ち、定時以外の債権回収を中止させることができます。

メール・LINEでの相談も対応してくれる?

「対面での面談でなければ受け付けない」法律事務所も少なくありません。

 

しかし、営業時間が限られていることや、面談が必要なことから、すぐに取り立てを止めることが難しいケースも少なくありません。

 

また、闇金による債権回収の嫌がらせに悩まされる状況下では、自宅から一歩も出られない、電話に出られないということもあります。

 

なので、闇金相談をする際は、メール、電話など様々な連絡方法を受け付けている事務所を選ぶとよいでしょう。

 

【職業別に解説】闇金を利用したことがあるのは何%?

金融庁の調査によれば、過去3年間に消費者金融や非登録の業者、いわゆる「ヤミ金融」を利用した経験がある人の割合は、18歳から70歳までの男女で29.4%であることが判明しました。

 

ヤミ金融を利用した経験がある人々の職業を見ると、最も高い割合を示すのは「農林漁業」で76.7%。それに続き「学生」が70.6%、「専門職」が65.3%となっています。さらに「経営者・役員」は49.2%、「公務員」は37.7%という結果となった。

 

ヤミ金融に頼った主な理由について尋ねた結果、「限度額オーバーで正規の貸金業者に断られた」が45.8%と最も多かった。次に「限度額には達していないが、何らかの理由で貸金業者から融資を受けられなかった」が33.6%、そして「返済の過去の滞納が原因で正規の貸金業者から借りることができなかった」が24.8%となっている。

 

闇金お金を借りた後の感想について尋ねたところ、「金利の高さに圧迫感を感じた」と答えた人が最も多く、23.9%を占めた。続いて、「具体的な感想を述べたくないか、覚えていない」との回答が18.1%。さらに、「生活や事業の状況が悪化した」と感じた人が17.8%、「取り立ての対応が厳しすぎた」と答えた人が17.3%であり、「借り入れ後の生活や事業の状態に大きな変化はなかった」との声も14.1%見られた。

著者、監修者

関西大学ファイナンスコースを専攻し卒業。金融を学び、FP2級の資格を持ち、WEBサイトを運営している40代。調理師免許取得。

 

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