テレビでCMをやっているような大手消費者金融ならともかく、あまり名前を知られていない業者はきちんとした会社なのかどうかわかりづらいですよね。
電話の対応も良かったから、とよく調べないで借りてしまったら実は闇金だった!
というのでは後から大変なことになります。
最近はツイッターの個人間融資やプレゼント企画が流行っていますが、あれは闇金の可能性が高いです。
*応募してはダメです!個人情報を悪用され最悪逮捕されることもあります。
借りようとしている業者が闇金なのかどうか調べる方法としては、
「登録貸金業者情報検索入力ページ」というものがあります。
貸金業を営むには、必ず都道府県知事や財務局長への登録が必要になりますので、登録している業者であればこの検索で引っかかってくるはずです。
登録番号、所在地、会社名、代表者名などを入れる欄がありますが、どれかひとつを入力しただけでも該当するものがあれば出てきますので、業者の商号しかわからないという場合でも検索することができます。
ただ、気をつけなければならないのは「貸金業登録番号が書いてあるから安心」とはいえないということです。
スポーツ新聞などに掲載されている闇金業者の中には、実に堂々とニセの登録番号を載せている者もいます。
「新聞に載っているくらいだし、登録番号もあるから大丈夫」
と思って借りたら後で闇金であることが発覚したということもあるわけです。
もともと闇金とは違法行為を生業にしているわけですから、ニセの登録番号を名乗るくらい、彼らにとっては何でもないことなのです。
ですから、面倒でも必ず載っていた登録番号を登録貸金業者情報検索入力ページで検索しておくことが大切です。
そして、さらに厄介なのは、正規の登録がされている業者の中にも悪徳な者が存在するということです。
悪徳かどうかを見分ける基準としてはやはり「利息が法律の範囲に収まっているかどうか」ということです。
利息制限法では、借りた元本が
10万円未満なら年利20%、
10万円以上100万円未満なら18%、
100万円以上なら15%
が上限と定められていますから、これを超えていないかどうかは最低限チェックしたいものです。
金融業者として自治体に登録されている、これは私達お金を借りる側からすれば大きな信頼の証になります。
金融業の登録がされているなら闇金ではないだろうと思ってしまいますがこれが落とし穴です。
実は金融業の登録は非常に簡単で、登録料さえ払えば実質的に誰でも登録できる仕組みになっており、金融業の登録をしている闇金も少なくありません。
登録されているから大丈夫だろうと安易に考えると気付かぬ内に闇金からお金を借りていたなんてことになってしまうのです。
これじゃ意味が無いじゃないか、そう思いますがこれが現実です。
たとえば東京都の場合、金融業の登録に必要な登録料は4万3千円で、お金さえはらえば顔写真などの身分証明は必要ありません。
都内に住民票があること、禁錮刑以上の刑を執行されてから5年経過していることといった条件も一応あるものの、これでは前科がある人でも金融業の登録が受けられることになります。
ごく一部の例外を除いて誰でも登録できることがよくわかります。
最近では金融業の登録をしている闇金が増えており、これで相手を安心させて法外な利息でお金を貸しています。
登録の有無は闇金を見抜くための材料にはならないのです。
そのためブラックOKだとか、他では借りられない人などのウリ文句に注目しましょう。
最近は特にツイッターなどの個人間融資の闇金詐欺が多く、
こうしたツイートをしている業者はまず間違いなく闇金です。
ついつい利用したくなるものですが甘い誘いに乗ってしまうと後で後悔することになると認識し、闇金かもしれない業者からは絶対にお金を借りないようにしましょう。
闇金からの借金は利息が異常に高く、完済することはほぼ不可能です。
さらに悪質な取り立て、嫌がらせも平気でしてきますので精神的にもかなりの負担になり、借金を苦に自殺してしまう方も少なくありません。
軽い気持ちで闇金に手を出すと人生が崩壊させられてしまうんだと考えましょう。
金融業の登録は闇金でないことの証明にはなりませんので他の部分までしっかり確認し、闇金かどうかを見抜く目を持つことがポイントです。
最近はあまり見かけないですが、実店舗型の闇金業者についても少しふれておきます。
金融業の登録は成人であればとても簡単で、ほとんど誰でも、サラ金を事業として、開くことができます。
だから登録業者となって出資法違反の超高金利で貸し付けるヤミ金業者が増えてきているのです。
特に東京都知事の貸金業登録をしているヤミ金融が驚くぐらいの数になっていると言われています。
新聞や雑誌に、多数掲載されているヤミ金融の広告をあなたは目にしているはずです。
「本日即融資」
「絶対に断りません」
「期間限定0.9%特別融資中」
「お金の悩み完全解決」
「日本全国即日決定」
「本日、500万円まで振り込み」
こんな文面であれば、どんなレイアウトであっても美人が微笑みかけていようと、すべてヤミ金融の広告です。
先程も申し上げたように新聞・雑誌に、金融業の広告を掲載するためには、貸金業の登録が必要ですがその登録は、恐ろしく簡単なのです。
東京に登録して3年未満の業者は、更新番号が「都(1)」となっているのですぐにわかります。
闇金融の大半はこの「都(1)」の業者です。
最も中には、更新番号が「都(2)」「都(3)」であっても、超高金利で貸し付けを行っているヤミ金融もいるので注意する必要があります。
東京都の場合4万3000円払うだけで、貸金業登録ができます。
登録にあたっては、顔写真も資金や銀行口座の証明等も必要ありません。
つまり、金融業をしようとする人に対しては、実質無審査ということです。
条件らしい条件としては、
・都内に住民票があること
・暴力団または暴力団員でなくなってから5年を経過しないものでないこと
・禁固刑以上の刑の執行から5年経過していること
とされているくらいで、5年経過していれば前科があっても貸金業が開業できます。
それに対して、貸金業を指導する立場にある都労働経済局金融課の職員は10人あまりで、そのうち半数が登録業務を担当し、半数が立ち入り検査担当です。
この人数ではろくな検査ができるはずもなく、年間何千件もの苦情に対応するだけでも精一杯です。
これではとても年間1000件もの登録がさばけないということで実際には、貸金業協会がまとめて登録する仕組みになっています。
こうしてヤミ金融でも簡単に貸金業の登録ができてしまうのです。
貸金業協会の研修に行くと、20代半ばぐらいの「にわか金貸し」が、列をなしているのに驚かされます。
この青年たちが、ヤミ金融の予備軍です。
彼らはやがて登録業者になって表面上は正規の金融業者を装いますが、10日で5割などという金利をとって、多くのお客を苦しめることになります。
彼らは登録業者があることを利用して、積極的に広告活動を繰り広げます。
コンビニや駅売店、書店で堂々と売られている夕刊紙、スポーツ紙、男性週刊誌、実話雑誌などを広告媒体として、甘い言葉で客をつり上げるのです。
ではどうすれば、ヤミ金融を見分けることができるのでしょうか。
確かに広告は一見、大手のサラ金のものとさほど変わりありません。
しかしよく見ると、違いがわかるようになります。
次のような歌い文句がヤミ金融の目印です。
「審査なし、即日融資」
「借入件数の多い方でも OK 」
「低金利借り換え1本化」
「全国即日振り込み」
このようにいかにも簡単に融資が得られるかのように宣伝しているのは、ほぼ間違いなくヤミ金融です。
公衆電話ボックスや駅トイレに貼ってあるビラは、すべて法律違反です。
こんなことを平気でやっている業者は、100%闇金融関とみて間違いありません。
最近は、ガードレール、信号機、電柱などにコピーで作ったお粗末なチラシを貼っている業者もいます。
たいてい連絡先として、携帯電話の番号しか記載されていませんが、
これは闇金融の一種「090金融」ですから、いかに
「ブラック OK 」
「来店不要、宅配即日融資」
「テレホンキャッシング」
と書かれていてもつられてはいけません。
ダイレクトメールやファックス、電話などで、融資の勧誘をやっているような業者も、ヤミ金融だと見て良いでしょう。
勧誘文句に誘われて事務所を訪ねると、広告とは違った条件が幾つも出されます。
ヤミ金融は貸付金利をいかにも低いように宣伝していますが、その広告の文面は全くのでたらめで、実際は超高金利が要求されます。
見極めたいところですね。
闇金相談ならウォーリア法務事務所。強気で闇金に立ち向かいます。
代表 坪山正義司法書士
ウォーリアさんにはほんと感謝しています。めちゃくちゃ闇金に強いスゴ腕司法書士さんです。
空手家でどんな闇金もぶっ潰す最強の法律家です。
大阪に事務所がありますが全国どこの闇金業者も撃退してくれます。
相談も無料です。電話するとめっちゃ気さくな方ですよ。
項目 | 内容 |
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事務所名 | 司法書士法人 ウォーリア法務事務所 |
司法書士 | 坪山 正義 |
会員番号 | 大阪司法書士会会員(第3831号) 簡裁訴訟代理等関係業務認定会員(第1012073号) |
所在地 | 〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目10番4号西天満法曹ビル701号室 |
設立 | 2013年4月 |
電話相談 | 無料相談 0120-703-371 |
電話受付営業時間 | 8:30〜22:30(年中無休) |
メール相談 | 24時間受付中 |
項目 | 費用 | 詳細 |
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相談料 | 無料 | ーー |
着手金 | 無料 | ーー |
報酬(減額条件適用時) | 33,000円 | 税込/件 ※着手時に費用全額をお支払いいただいた場合の料金 |
通常費用 | 55,000円 | 税込/件 |