当事務所では労務顧問としてお客様の抱える労務、経営のお悩みを解決致します。当事務所で受けられるサポート内容は下記項目からご確認ください。
健康を維持するために健康診断が必要です。会社の労働環境の健康診断が労務監査とお考えください。
正社員、嘱託社員、パート、契約社員、無期契約社員・・・。雇用形態の違いを踏まえた就業規則が必要です。
「過労死等ゼロ」をめざし、労基署の調査はより厳格なものになっています。「残業時間の記録はつけていない」「残業過少申告」は大きなリスクになっています。
長時間労働やハラスメントなど、業務によるストレスが原因で精神障害を発病し、あるいは自殺したとして、労災認定されるケースも増加し続けています。
社内ルールの順守や労働環境の改善のため社内研修をお引き受けしています
国が企業にこうしてほしいという期待や政策が現れるのが補助金・助成金です。
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