債務整理を行う際の費用は、その方法によって大きく異なります。
具体的には、
任意整理では1社あたり約5万円から15万円
個人再生の場合は50万円から80万円
自己破産については50万円から130万円程度が目安となります。
特定調停の場合は、比較的低額で1,000円程度ですが、これらの費用は状況により変動することがあります。
費用の支払いが難しい場合でも、様々な対応策が考えられます。
例えば、費用の分割払いを受け入れている法律事務所を選ぶ方法があります。
また、弁護士や司法書士が債権者に受任通知を送ることで、一時的に返済が停止し、その間に弁護士費用を準備することも可能です。
債務整理に対応している弁護士や司法書士の中には、分割払いを選択できるオプションを提供している事務所も多いため、費用の準備に困っている場合でも、気軽に相談することをお勧めします。
任意整理にかかる費用について尋ねられた場合、「各債権者1社ごとに約55,000円が一般的な相場です」と回答することが適切です。
もちろん、それよりも高額な料金を設定している法律事務所や、より手頃な価格を提供している事務所も存在しますが、平均的には44,000円から55,000円の範囲の事務所が多く見受けられます。
費用は近年、徐々に上昇傾向にあることも注目されています。
費用設定は、弁護士会や司法書士会による報酬基準に基づいているため、多くの事務所がこの金額に沿って自らの料金を設定しています。
この基準に従うことで、業界全体での一定の費用の透明性と均衡が保たれているのです。
組織 | 着手金 | 解決報酬金 | 備考 |
日本司法書士会連合会 | 上限 50,000円 | - | 着手金・成功報酬など名目を問わず1社あたり50,000円が上限 |
日本弁護士連合会 | 上限なし | 1社 20,000円以下 | 着手金に上限がないため、総額で上限なしと考えられる |
弁護士会法律相談センター | 1社 20,000円 | 1社 20,000円 | - |
一部の事務所では、1社あたり80,000円を超えるような高額な料金設定を行っていますが、これは弁護士会や司法書士会が定めるガイドラインを超えるものです。
このように基準を超える費用を設定する事務所は、業界のルールを守っていないと言えます。
特に、高額な料金を求める事務所に依頼する明確な利点は存在しないため、過剰な費用を支払う必要はありません。業界のガイドラインに沿った適正な料金設定の事務所を選ぶことが賢明です。
個人再生を行う際にかかる費用の相場は約50万円から60万円とされており、これらの費用は主に二つの部分に分けられます:弁護士に支払う費用と、裁判所に支払う費用です。
このうち、大部分を占めるのが弁護士への支払いであり、具体的には「相談料」「着手金」「報酬金」の三つが含まれます。
相談料:法律相談を行うための費用で、事務所によっては無料であることもあります。
着手金:個人再生の手続きを正式に開始するために支払う費用です。
報酬金:再生計画が裁判所によって認可された際に支払う費用で、住宅ローンの有無によって変動することがあります。
この中で、住宅ローン特則を利用する場合、つまり所有する住宅を手放さずに保持したいと考える場合、弁護士費用は一般的に高くなる傾向にあります。
個人再生を利用することで、住宅ローンの支払いを継続しながら、他の債務を再生計画の下で処理することが可能になります。
したがって、個人再生にかかる総費用は、選択する制度や弁護士によって異なり、個別の状況に応じて変動します。
ちなみに、個人再生にかかる裁判所費用の総額は、トータルで数万円程度です。
自己破産の手続きに関わる費用は、手続き種類により異なりますが、全体としてはおおよそ50万円から130万円の範囲内になることが多いです。
自己破産手続きには三つの異なるタイプがあり、選択される手続きの種類によって必要な費用が変わってきます。これらの手続きとそれに伴う費用の概要は次の通りです。
同時廃止事件: これは最も基本的な自己破産手続きで、裁判所費用が約1万円から3万円、弁護士費用が約50万円となり、総額で約50万円が相場です。
管財事件: 借金の理由や持っている財産の価値が高い場合に行われる手続きで、裁判所費用が約50万円、弁護士費用が50万円から80万円、合計で約100万円から130万円が相場です。
少額管財事件: 借金の総額が比較的少ない場合や、持っている財産が少ない場合に適用される手続きで、裁判所費用が約20万円、弁護士費用が50万円から60万円、総額で約70万円から80万円が相場となります。
費用は大きく「裁判所費用」と「弁護士費用」の二つに分類され、手続きの選択は借金の背景や持っている財産の内容に基づき、裁判所によって決定されます。
これらの情報をもとに、適切な手続きの選択と、それに伴う費用の準備が必要となります。
自己破産を考えている方の中には、これらの費用を一括で支払うことに対し、不安を感じる方も少なくないでしょう。
しかしながら、以下に挙げるいくつかの方法を活用することで、費用の支払いが現実的になります。
弁護士事務所での分割払いの選択: 多くの法律事務所では、費用の分割払いに対応しており、経済的負担を軽減できます。
借金返済の資金を費用の支払いに振り向ける: 自己破産手続きによって借金返済がストップするため、その分を手続き費用の支払いにあてることが可能です。
法テラスを利用する: 法テラスでは、経済的に困難な方向けに手続き費用の立て替え支援を行っています。
これらを利用することで、一定の収入がある場合には、すぐに費用全額を準備できない状況でも、自己破産の手続きを始めることができる可能性があります。
無料法律相談を提供する弁護士事務所を活用することは、法的問題に直面している際の賢い第一歩です。
正式な契約を結ぶ前であっても、費用を気にすることなく相談することが可能です。
相談料が無料の範囲は事務所によって異なり、初回のみ無料の場合もあれば、複数回相談しても無料で対応してくれる場所もあります。
特に、複雑な問題を抱えており、一度の相談では解決の方向性が定まらない場合には、何度でも無料で相談を受け付けてくれる事務所がおすすめです。
相談を通じて、自分のケースにおける弁護士費用の全体像を明確にすることができます。
初めの一歩として、相談料の無料サービスを提供している弁護士事務所への相談を検討し、そこで見積もられる弁護士費用の具体的な金額を確認しましょう。
これにより、成功報酬を含めた全費用が自分の予算内で賄えるかどうかを判断することが可能となります。
弁護士費用の支払い方法に関しては、弁護士事務所によって柔軟に対応している場合があります。
後払いや分割払いを受け入れてくれる事務所も存在しますが、一方で一括払いを条件とする所も少なくありません。
また、後払いや分割払いのオプションが提供されている場合でも、依頼する法律問題の種類によっては利用できないこともあり、事務所ごとに方針が異なることを理解しておくことが重要です。
もし特定の弁護士事務所に依頼を検討している場合は、自分の事例において後払いや分割払いが可能かどうか、そしてその具体的な条件は何かを直接確認することをお勧めします。
自身の経済的状況に合わせた支払いプランを事前に把握し、適切な準備を行うことができます。
弁護士費用の支払いが難しい場合、法テラスが提供する『民事法律扶助制度』を利用する選択肢があります。
この制度は、経済的余裕のない人々が法的問題に直面した際、支援を受けることができるものです。
具体的には、制度を利用することで、以下の支援を受けることが可能です。
法律相談援助:無料で法律相談が可能。
代理援助・書類作成援助:弁護士や司法書士の費用を一時的に立て替えてもらえます(後で返済が必要です)。
弁護士への着手金支払いは、依頼を正式に開始するために必要ですが、経済的に余裕がない場合には、この制度の利用が検討できます。
民事法律扶助を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
資力基準:月収や保有資産を基に、資力が一定額以下であること。
勝訴見込み:勝訴の可能性が全くないわけではないこと。
制度の趣旨に合致:民事法律扶助の目的に沿ったケースであること。
これらの条件や、必要な書類、申請方法など、より詳細な情報は法テラスへの直接相談を通じて確認してください。経済的に困難な状況でも、適切な法的支援を受けることが可能になるかもしれません。
弁護士を選ぶ際、費用の安さに惹かれるのは自然なことかもしれません。
しかし、債務整理を成功させるためには、費用だけでなく弁護士との相性も非常に重要です。
弁護士はプロフェッショナルではありますが、彼らもまた人間であり、依頼人との関係性は案件の進行に大きく影響します。
例えば、コストを最優先にして最も安い弁護士を選んだ場合、コミュニケーションの不足や対応の遅れなどが原因で後悔する可能性があります。
資料を渡したにもかかわらず、進捗の報告がない、問い合わせに対する返答が遅いなど、依頼人の不安が高まる状況が生じかねません。
依頼人には、頻繁に更新を求める人から、必要な時にのみ連絡を希望する人まで、さまざまなタイプがいます。
したがって、自分のニーズに合った対応スタイルを持つ弁護士を見つけることが、債務整理のプロセスをスムーズに進める鍵となります。
このため、弁護士を選ぶ際は、費用の安さだけではなく、相性や信頼性も考慮し、自分にとって最適な弁護士を選択することが大切です。
弁護士との良好な関係性が、債務整理の過程をより安心できるものに変えてくれるでしょう。
代表 姜正幸 司法書士
大阪司法書士会会員(第4065号)
簡裁訴訟代理等関係業務認定会員(第312005号)
アヴァンス法務事務所では、債務整理に関する費用を他の多くの大手法務事務所と比較して非常にリーズナブルに設定しています。
特に、任意整理における費用は、業界内で際立って低く、他の有名な弁護士事務所や司法書士事務所の料金と比べても半額以下でサービスを提供している点が大きな特徴です。
過払い金請求の費用についても、最安値ではないものの、市場平均を大きく下回る価格設定であるため、コストを抑えて債務整理を進めたいと考えている方にとって魅力的な選択肢となっています。
費用面での負担をできるだけ軽減したいとお考えの方は、アヴァンス法務事務所への相談を検討してみることをお勧めします。
アヴァンス法務事務所の事務所概要
所在地:大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F
最寄駅:京阪本線 「北浜」駅
地下鉄堺筋線 「北浜」駅
最寄駅からのアクセス:地下鉄堺筋線、京阪本線「北浜」駅下車2番出口すぐ
(大阪証券取引所の向かい、1Fにりそな銀行が入っています。)
手続き | 相談料 | 着手金 | 解決報奨金 | 減額報酬金 | 過払い金報酬 | その他 |
任意整理・過払い金請求 | 0円 | 11,000円〜(税込) / 1社あたり | 11,000円(税込) / 1社あたり | 減額または免除できた金額の11%(税込) | 過払い金に対して22%(税込) | 別途事務手数料、分割払い可 |
個人再生 | - | 418,000円(税込) | - | - | - | 実費約40,000円、住宅資金特別条項利用時473,000円(税込) |
自己破産 | - | 352,000円(税込) | - | - | - | 実費約40,000円、管財事件時は別途費用 |
杉山一穂(大阪司法書士会 第3897号)
大阪司法書士会
司法書士法人杉山事務所は、過払い金請求や債務整理を専門に扱う、経験豊富で知識深い司法書士が在籍する事務所です。
月に1万件以上の相談を受ける実績を持ち、特に過払い金返還での高い成功率が『週刊ダイヤモンド』において「消費者金融が恐れる司法書士」として日本トップに選出されるほど認められています。
日本全国に8ヶ所のオフィスを構える杉山事務所は、どこからでもアクセスしやすい体制を整えており、遠方の方や直接の来訪が難しい方向けにも、出張相談などの手厚いサポートを展開しています。
過払い金請求の際には、相談料や着手金を無料で設定し、成功報酬制を取り入れているため、過払い金が回収できなかった場合の費用の心配がありません。
また、プライバシー保護にも力を入れており、手続きの過程で家族や職場に知られることなく進めることができるよう、配慮深い対応を行っています。
司法書士法人 杉山事務所の事務所概要
〒542-0076
大阪事務所(主たる事務所)
大阪府大阪市中央区難波2-3-7 南海難波御堂筋ウエスト8F
札幌事務所
〒060-0001
北海道札幌市中央区北1条西6-1-2 アーバンネット札幌ビル9F
仙台事務所
〒980-0811
宮城県仙台市青葉区一番町3-6-1 一番町平和ビル8F
東京事務所
〒160-0022
東京都新宿区新宿2-13-12 住友不動産新宿御苑ビル8F
名古屋事務所
〒453-0015
愛知県名古屋市中村区椿町1丁目16番 IMONビル3F
岡山事務所
〒700-0821
岡山県岡山市北区中山下1丁目8番45号 NTTクレドビル10階
広島事務所
〒730-0011
広島県広島市中区基町6番78号 リーガロイヤルホテル9F
福岡事務所
〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-1 アーバンネット博多5F
手続き | 相談料 | 手続き費用 | 追加費用 | 備考 |
任意整理 | 無料 | 基本報酬: 2.75万円(税込)〜 | 通信費等の実費 | 相談者の状況に応じて変動 |
自己破産 (債務総額1000万円以下) |
無料 | 44万円(税込) | 印紙代等の実費 破産管財人選任時の裁判所費用 |
個人事業主は事業規模により変動 |
個人再生 (住宅ローンなし) |
無料 | 44万円(税込) | 印紙代等の実費 再生委員選任時の裁判所費用 |
- |
個人再生 (住宅ローンあり) |
無料 | 55万円(税込) | 印紙代等の実費 再生委員選任時の裁判所費用 |
- |
過払い金請求 | 無料 | 着手金: 無料 | 返還額の27.5%〜の成功報酬 | - |
弁護士 永安 優人 (ながやす ゆうと)
所属弁護士会 東京弁護士会 No.44304
東京ロータス法律事務所は債務整理を専門に扱う事務所で、7,000件を超える実績を持ちます。
特に、任意整理では業界で見かけない低価格の2.2万円(着手金と報酬金)でサービスを提供している点が大きな特長です。
個人だけでなく、法人の倒産処理にも対応しており、経営者の負債問題に幅広く対処しています。
電話だけでなくメールでの無料相談も行っており、相談しやすい環境を整えています。
また、返済計画においては、ボーナス払いを含む柔軟なプランが可能で、月々の返済が困難な方にも対応しています。これにより、債権者との交渉をスムーズに進めることができます。
事務所は定期的に出張面談を行い、地方の方々にも積極的にサービスを提供しています。代表の永安優人弁護士は、広島大学と大阪大学法科大学院の出身で、親切な対応と専門知識を兼ね備えています。
東京都台東区にオフィスを構え、休日やメールでの24時間相談対応など、全国どこからでも気軽に相談できる体制を整えています。
債務整理を考えている方にとって、東京ロータス法律事務所は非常に頼りになる選択肢の一つです。
東京ロータス法律事務所の事務所概要
代表永安 優人(東京弁護士会)
所在地〒110-0015
東京都台東区東上野1丁目13番2号 成田第二ビル2階
相談受付時間10:00〜20:00 ※土日祝日(10:00〜19:00)も対応しております
相談料何度でも無料
分割払い分割払い可能
手続き | 着手金 | 報酬金 | 減額報酬 | 過払い金報酬 | その他 |
任意整理 | 1件 \22,000 | 1件 \22,000 | 11%(税込) | 回収額の22%(税込) | 1件につき諸費用 \5,500 和解金の支払いを代行する場合の送金管理手数料 1件 \1,100 ※訴訟対応の場合、別途着手金1件 \33,000 |
個人再生 | \330,000 | \330,000 | - | - | 諸費用 \55,000 住宅ローン特則有 \110,000 |
自己破産 | \220,000 | \220,000 | - | - | 諸費用 \55,000 管財人引継予納金 \200,000〜 |
過払い金請求 | なし | なし | - | 回収額の22%(税込) 訴訟の場合は回収額の27.5%(税込) |
訴訟費用、出廷日当 |
代表弁護士 樋口 卓也(第二東京弁護士会 第29906号)
所属弁護士会 第二東京弁護士会
サンク総合法律事務所は、毎月600件を超える借金問題の相談に対応している実績豊かな法律事務所です。
上記の司法書士と比較するとやや高めの料金設定ですが、依頼前に費用について明確に説明してくれるため、安心して手続きを始めることができます。
加えて、相談料は無料で、何度でも相談に応じてくれるので、費用の心配や疑問点をしっかりと解消してから、手続きを決断できます。
この事務所では、分割払いや後払いといった柔軟な支払い方法にも対応しており、依頼費用の支払いが難しいと感じている方でも気軽に相談できる体制が整っています。
弁護士法人サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)の事務所概要
所属弁護士会第二東京弁護士会
代表弁護士樋口 卓也(第二東京弁護士会 第29906号)
住所〒104-0032東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
営業時間9:30〜18:30(応相談)
定休日 土、日、祝日(応相談)
手続きタイプ | 相談料 | 着手金 | 報酬金 | 減額報酬 | 過払い金報酬 |
任意整理 | 無料 | \55,000(税込)〜 | 債権者1件につき\11,000(税込)〜 | 11% | 22% ※訴訟: 27.5% |
過払い金請求 | 無料 | \0 | 債権者1件につき\22,000(税込) | - | 22% ※訴訟: 27.5% |
自己破産(同時廃止) | 無料 | \330,000(税込)〜 | \110,000(税込)〜 | - | - |
自己破産(少額管財) | 無料 | \440,000(税込)〜 | \110,000(税込)〜 | - | - |
個人再生(住宅なし) | 無料 | \440,000(税込)〜 | \110,000(税込)〜 | - | - |
個人再生(住宅あり) | 無料 | \550,000(税込)〜 | \110,000(税込)〜 | - | - |