多くの方が、手元に十分な資金がない状況で、債務整理を考える際に、費用を最小限に抑えたいと思いますよね。

 

実際、債務整理にかかる費用は、基本的な枠組みが設けられているものの、実務を扱う法律事務所や司法書士事務所によって多少の差があるのが現実です。

 

これは、任意整理の場合に特に顕著で、和解報酬の取り扱いや手続きを開始するための基本料金に違いが見られます。

 

この記事では、費用の面で特にお求めやすい弁護士や司法書士事務所をピックアップしてご紹介します。

 

また、多くの方が持つ疑問、「弁護士と司法書士ではどちらが費用が安くなるのか？」についても掘り下げて解説します。

債務整理費用の平均の相場はどれくらい？

債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つの方法があり、それぞれで必要な費用と手続きの詳細が異なります。

 

任意整理では、一般的に3万円程度からが費用のスタートラインです。

 

個人再生については、約20万円からが費用の目安とされており、自己破産のケースでは、30万円程度からが相場となっています。

 

個人再生や自己破産を選択した場合、弁護士に支払う着手金や報酬金に加え、裁判所に支払う費用も発生します。

 

これらの費用には、手続きの複雑さや、債務の状況に応じた変動があるため、事前に詳細な見積もりを取ることが重要です。

債務整理に関する費用が比較的低いとされる弁護士や司法書士を調査しました。

 

これらの事務所は日本全国どこからでも相談が可能で、地域を問わず利用できるのが大きな利点です。

 

さらに、無料で何度でも相談を受け付けてくれる事務所や、支払った基本費用を全額返金してくれる保証制度を提供している事務所もあります。

アヴァンス法務事務所

代表　姜正幸 司法書士

大阪司法書士会会員（第4065号）

簡裁訴訟代理等関係業務認定会員（第312005号）

 

アヴァンス法務事務所は司法書士の中では債務整理の実績が一番あり、取材したときも代表司法書士の方がいやな顔一切出さずに懇切丁寧に対応してくれたのでオススメしたい司法書士に選びました。

 

また、アヴァンス法務事務所における費用は、市場平均に比べて比較的低めに設定されています。

 

一部の事務所では着手金や成功報酬を一切要求しない場合もあり、アヴァンス法務事務所が最も低価格とは限りませんが、多くの法律事務所と比較しても債務整理にかかる費用を低く抑えることが可能です。

 

あと、債務整理をするにあたり弁護士と司法書士の違いは、いってしまえばほとんど変わりないのですが、借金額が１社あたり１４０万円以下までなら司法書士は扱えます。
（１社あたりの金額なので６社に１４０万円以下借りていて総額８４０万円以下でも司法書士は扱ってくれます）。

 

ですが、もし１社あたり１４０万円超えていたとしても扱ってくれます。

 

その場合、相談者さんが直接債権者と交渉しなければなりませんが、その交渉の仕方なども丁寧にサポートしてくれます。

 

自己破産や個人再生の場合は、司法書士は書類作成しかできませんが、裁判所での応対の仕方もレクチャーしてくれますし、裁判所までついて来てくれます。

 

代弁以外は何でもやってくれるということです。

 

裁判所で代弁するのは緊張するかもしれませんが、これであの地獄の取立てに追われなくてすむ生活を考えればラクです。

 

相談する候補の１つにオススメしたい司法書士さんです。

 

本気でなんとかしたいと思われているなら夜中でもよいのでで思い立ったときにご相談くださいとのことです。

 

女性の方も安心して相談できます。

 

 

アヴァンス法務事務所の費用

司法書士法人 杉山事務所

杉山一穂（大阪司法書士会 第3897号）

大阪司法書士会

司法書士法人杉山事務所は、過払い金請求や債務整理に特化し、その分野で豊富な経験と専門知識を持つ司法書士が揃っている事務所です。

 

月間で1万件を超える相談を受けており、過払い金返還の実績が高く評価され、「消費者金融が恐れる司法書士」として週刊ダイヤモンド誌にて日本一に選ばれた実績があります。

 

杉山事務所は、全国に広がる8つの拠点（大阪、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台、札幌）を通じて、日本全国どこからでも対応可能。

 

また、遠方の方や直接訪問が難しい方のための出張相談サービスも提供しており、利用者の便宜を考慮したサポートが充実しています。

 

過払い金請求に関しては、初期の相談料や着手金が無料で、成功報酬制を採用しています。

 

これにより、過払い金が発生しなかった場合の費用負担がなく、経済的なリスクを感じることなく相談できる安心の料金体系を整えています。

 

さらに、杉山事務所ではプライバシーの保護を徹底しており、手続きを家族や職場に知られずに進めたい方に対しても、連絡の取り方や郵便物の扱いなど、依頼者のプライバシーに配慮した柔軟な対応をしてくれます。

司法書士法人 杉山事務所の費用

東京ロータス法律事務所

弁護士 永安 優人 （ながやす ゆうと）

所属弁護士会 東京弁護士会　No.44304

東京ロータス法律事務所は、設立から債務整理を専門として取り組んできた事務所で、7,000件以上の豊富な受任実績を誇ります。

 

特に、任意整理においては2.2万円の着手金と2.2万円の報酬金という、業界でも類を見ない低価格設定が注目を集めています。

 

この事務所は、個人の債務整理だけでなく、法人の倒産処理にも対応しており、経営者の方が抱える負債問題にも幅広く対応可能です。

 

また、電話に加えてメールでの無料法律相談を提供しているため、電話での相談が苦手な方でも容易にアドバイスを受けることができます。

 

さらに、東京ロータス法律事務所では、返済計画の一環としてボーナス払いの適用が可能です。

 

これにより、月々の返済が難しい方も、ボーナスを活用した返済プランを立てることができ、債権者との交渉がスムーズに進められるでしょう。

 

債務整理を検討中の方は、気軽に相談をしてみる価値があります。

 

また、東京ロータス法律事務所は定期的に出張面談をしたりなど、地方にも積極的に面談にいかれています。

 

代表の永安 優人弁護士は広島大学卒業し、大阪大学　法科大学院修了しており、とても親切に対応してくれるだけでなく債務整理のエキスパートの法律事務所です。

 

事務所は東京都台東区にあり、休日&mail相談２４時間対応で全国に対応しております。

 

 

 

東京ロータス法律事務所の債務整理の費用

サンク総合法律事務所

代表弁護士 樋口 卓也（第二東京弁護士会　第29906号）

所属弁護士会　第二東京弁護士会

 

サンク総合法律事務所は、毎月600件を超える借金問題の相談に対応している実績豊かな法律事務所です。

 

債務整理を成功させるためには、貸金業者や裁判所との交渉スキルが不可欠であり、その点でサンク総合法律事務所の経験と技術は相談者に有利な結果を導き出す可能性が高いです。

 

実績のある事務所だからこそ、多様な解決策と有効な交渉が期待できます。

 

この事務所は女性弁護士も在籍しており、性別に関わらずどなたでも相談しやすい環境を整えています。

 

特に女性特有のデリケートな問題に関しても、同性の弁護士に相談しやすい体制が整っているため、安心して相談することができます。

 

また、サンク総合法律事務所は東京都中央区に拠点を置きつつ、全国からの相談に対応しています。

 

地元に専門家がいない、遠方で他の事務所が対応してくれないといった場合でも、ビデオ通話や電話を通じて相談を受け付けています。遠方にお住まいの方でも、サンク総合法律事務所を通じて専門家のアドバイスを受けることが可能です。

 

サンク総合法律事務所は、豊富な実績、女性弁護士の在籍、全国対応の柔軟性を持つ事務所です。

 

借金問題で悩んでいる方は、安心して相談できるパートナーとして、この事務所を選択する価値があります。

 

弁護士法人サンク総合法律事務所の債務整理の費用

手続きタイプ	相談料	着手金	報酬金	減額報酬	過払い金報酬
任意整理	無料	\55,000（税込）〜	債権者1件につき\11,000（税込）〜	11%	22% ※訴訟: 27.5%
過払い金請求	無料	\0	債権者1件につき\22,000（税込）	-	22% ※訴訟: 27.5%
自己破産（同時廃止）	無料	\330,000（税込）〜	\110,000（税込）〜	-	-
自己破産（少額管財）	無料	\440,000（税込）〜	\110,000（税込）〜	-	-
個人再生（住宅なし）	無料	\440,000（税込）〜	\110,000（税込）〜	-	-
個人再生（住宅あり）	無料	\550,000（税込）〜	\110,000（税込）〜	-	-

任意整理の費用の内訳

任意整理では、減少を目指す特定の借金を選択して手続きを行うことができます。

 

任意整理の費用は、1つの債権者に対して大体30,000円から始まり、成功した場合の減額分に対して約10%の報酬がかかるとされています。

 

この手続きでは、弁護士や司法書士が債務者の代理人として活動し、裁判所を介さずに直接債権者と交渉を行います。

 

このため、任意整理には裁判所費用が発生しません。

 

費用の大部分は、弁護士または司法書士への支払いで構成されています。債権者の数に応じて全体の費用は変動しますが、他の債務整理方法と比較して、比較的低コストで進めることが可能です。

費用内訳	費用
着手金	20,000〜50,000円(1社につき)
報酬金	20,000〜50,000円(1社につき)
減額報酬	減額した分の10％程度

個人再生の費用の内訳

個人再生に関わる手続き費用は、多くの場合200,000円から500,000円を超えることも珍しくありません。

 

この手続きは、事業体のための「民事再生法」に基づいた制度の一部で、対象となる借金を大幅に減額することが可能です。

 

具体的には、債務を原則として5分の1まで削減できるとされています。

 

個人再生を行うには専門的な法律知識と経験が必要とされ、手続きの複雑さから、債務整理の中でも特に高い難易度を有しています。

 

そのため、専門家である弁護士や司法書士のサポートを受けることが一般的です。

 

この手続きには、裁判所に申し立てを行うための裁判所費用と、専門家への弁護士費用が必要です。

 

さらに、住宅ローンを持つ家を保持したい場合は、住宅ローン特則を適用することにより、追加で100,000円から200,000円の費用が発生する場合があります。

 

自己破産の費用の内訳

自己破産の手続きには、少なくとも300,000円以上の費用が必要となることが一般的です。

 

手続きが同時廃止となるのか、それともより複雑な管財事件として扱われるのかによって、最終的な費用は大きく異なります。

 

個人での申し立ても可能ですが、免責を受けるための要件を満たすことが不確実であるため、結果的に手続きを有効に進めるためには専門家である弁護士の支援を得ることが賢明です。

 

これにより、手続きの成功率を高め、免責を確実に受けることができます。

 

自己破産の手続きにおいては、裁判所に申し立てを行う必要があるため、裁判所費用と弁護士費用、これら二つの主要な費用が発生します。

 

このため、事前にこれらの費用を考慮して準備を進めることが重要です。

司法書士への依頼を検討する

債務整理は、弁護士だけでなく司法書士にも依頼可能です。

 

特にコストを気にする方には、まず司法書士への依頼を考えることが推奨されます。

 

費用の面で見ると、司法書士へ債務整理を依頼した場合、弁護士への依頼に比べて一般的に負担が軽くなることが多いです。

無料相談を通じて費用を確認する

債務整理における費用を事前に把握するためには、無料相談を有効活用することが推奨されます。

 

債務整理に関わる報酬や手数料は、事務所によって差があり、さらに依頼者の返済状況に応じても変わる可能性があるため、実際にどれくらいの費用がかかるのかを無料相談で確かめることが重要です。

 

債務整理を直ちに依頼するのではなく、まずは複数の事務所で無料相談を受け、見積もりを比較検討します。

 

そうすることで、相場と比較して適正な費用で依頼が可能かどうかを判断できます。

支払い条件の柔軟な事務所を選択する

債務整理に関する費用の支払い方法は、各事務所によって様々です。

 

多くの依頼者にとって、一括での支払いは難しい場合が多いため、分割払いや後払いが可能かどうかを事前に確認することが重要になります。

 

また、事務所によって設定されている分割払いの回数には差がありますので、具体的にどれほどの期間にわたって支払いが可能なのか、またそれが自身の財政状況に合っているかどうかも、無料相談などを利用して確認しましょう。

法テラスの活用を検討する

法テラス、すなわち日本司法支援センターは、国が運営する法律相談のための公的機関です。

 

この民事法律扶助制度を通じて、資金に余裕がない方でも事前に費用を立て替えてもらい、無利息での分割払いや、特定の条件下での返済免除が可能になる場合があります。

 

しかし、この制度は収入や資産の基準など、利用にあたって一定の条件が設けられています。

 

そのため、すべての人がこの制度を利用できるわけではありません。また、手続きに時間がかかることや、依頼する事務所を自由に選べないというデメリットも存在します。

 

その一方で、司法書士に依頼する場合、待ち時間なく迅速に手続きを開始することができ、多くの事務所が分割払いにも対応しています。

 

法テラスの利用が難しい場合や、より柔軟に対応してほしい方は、無料相談から始めてみることをお勧めします。

借金がある人は、なかなかその悩みを他の人に相談しようとはしません。

 

決して名誉なことではありませんので、その気持ちはわかりますが、1人で悩んでいても問題は解決しないのです。

 

とにかく、家族や誰か頼りになる人に相談することです。

 

そうすると、解決のためのよい知恵を出してくれたり、あるいは適当な相談機関を教えてくれたりするものです。

 

1人で対処するより、ずっと気持ちも楽になります。

 

借金整理に必要な書類は、書き方のマニュアル本さえあれば、自分でも作成できます。

 

しかし手続きの途中で債権者に住所を知られ、金融業者などからしつこく多い回される危険性がある場合などでは、弁護士に債権者対策も含めて委任すると良いでしょう。